実印登録条件とは?

実印登録条件とは?

印鑑を市町村役場に登録すると実印として効力を発揮します。しかし、さまざまな条件があります。では、何にどんなことに注意すればいいのでしょうか。
2020年02月09日作成

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印鑑を市町村役場に登録すると実印として効力を発揮します。しかし、さまざまな条件があります。では、何にどんなことに注意すればいいのでしょうか。
2020年02月09日作成

TOPIC 01

印鑑登録をすると「実印」になる印鑑

出典元:https://www.shutterstock.com

実印というのは印鑑の名前ではありません。

印鑑をもよりの市町村役場に持っていき、そこで登録して初めて「実印」となります。申請しないと印鑑は公的に証明されたものにはならないのです。

ですから、実印として売られている高価な印鑑を持っていても、登録していなければ本当の「実印」ではなく、それはただの高価な印鑑です。

実印は本人を証明する手段として用いられる印鑑のことです。

しかしただ、実印だけを持っていても証明する手段とはなりません。なぜなら、ひょっとしたらその印鑑は盗んだり、拾ったりしたものかもしれませんから。そんななりすましを防ぐために「印鑑証明書」を提示することになっています。

この印鑑登録証明書は「書類に押印された実印が間違いなく本人のものである」という証明書となります。

実印とこの印鑑証明書がセットになって初めて法的な効力を発揮する仕組みになっています。

この印鑑証明書を取るためには、印鑑登録後に交付される印鑑登録証がないと取れません。

ですから、まず、印鑑登録をし、印鑑登録証をもらいます。その後、印鑑登録証を提示して印鑑証明書を請求することになります。

実印はいつ必要になるかわからないし、また、登録するには時間がかかるのでこれから申請をするという方は余裕のあるときに済ませておくようにしましょう。

TOPIC 02

実印はどんな時に必要となる?

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大事な印鑑だということはわかりましたが、具体的にはどんな時に効力を発揮するのでしょうか。

実印は主に高額な取引のときに必要になります。
・マンション、家、土地といった不動産取引のとき
・銀行でお金を借りるとき
・自動車を買ったり、売ったりするとき
・保険金を受け取るとき
・公正証書作成
・各保険に加入するとき
・遺産を受け取るとき
・会社を設立するとき
・恩給などの官公庁での手続き

本人かどうかの確認として実印と印鑑証明書を提出して本人確認を行います。

ただし、実印を捺すときは契約書をしっかり読み込んで納得した上で捺すようにしましょう。少しでも疑問点があったらその場で質問し、よくわからないときは捺さないようにしたほうが無難です。

また、白紙の書類には絶対に実印を捺してはいけません。

TOPIC 03

印鑑登録のしかたは?

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印鑑登録は住民票がある市町村役場に、登録をする印鑑を持っていき、印鑑登録の申請をすればいいだけです。ですから、大学生など地元から住民票を移さず住んでいる方は地元となりますので注意が必要です。

・実印となる印鑑をオーダーしよう
まずは、実印となる印鑑を作ります。店舗に行かなくても、ネットで注文できる時代ですから、近くに店舗がないようならネットで注文しましょう。

ネットなら仕上がり具合も画面で即チェックができるので便利です。さらに印鑑に用いられる書体は普段使わない変わった書体ばかりですから、選んだ書体がどうもピンとこなければ何度でも変更も可能。

納得が行くまでこだわることができるのも◎。

ただし、登録できない印鑑もあるので注意が必要です。
■芸名やペンネームなど本名以外の名前
■ゴム印など変形してしまう印鑑
■名前の判読ができないもの
■大量に出回っている100均で買った印鑑
■8ミリ以下、25ミリ以上の大きさのもの
■他の人が登録している印鑑
■1人で複数の印鑑を登録

・申請に必要なものをそろえよう
印鑑ができあがったら、申請に必要なものをそろえていきます。
■身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど)
■手数料(各市区町村によって異なる)
■登録する印鑑

上記3点が必要となります。また、印鑑登録は15歳以上と決められています。

身分証明書など上記3点がそろっていない、本人以外の代理人が行く場合は手順が変わったり日数がかかることがあります。

忘れ物もなく、本人が行ければ即日完了となります。

財産や権利を守る大切な実印ですから、管理には十分注意するようにしましょう。

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